売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	121,593	246,379	378,990	521,400
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	8,916	18,881	29,118	41,850

(注)当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。

2025/05/13 15:29

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

a リスク管理評価のための指標(スコープ1、2)
温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1、2)、及び売上高原単位の2つを指標として定めています。当社は、2014年3月期からグループ全体のGHG排出量(スコープ1、2)の算定を行っており、2023年3月期実績については、排出総量が86,850t-CO2(前期比2.00%増加)となり、売上高原単位では0.176t-CO2(前期比1.15%増加)となりました。
スコープ1の削減に向け、ガソリン車から電動車への買い替えを積極的に推進するとともに、スコープ2削減に向け、自社グループで保有している施設のLED化・空調のリニューアル及び太陽光発電設備の設置を推進してまいります。またスコープ3について、2023年3月期におけるグループ全体の排出量は194,698 t-CO2でした。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、人材派遣、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱松山ニューサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/05/13 15:29

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2025/05/13 15:29

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	8,333	百万円
営業利益	198
経常利益	192
税金等調整前当期純利益	192
親会社株主に帰属する当期純利益	120
1株当たり当期純利益	0.24	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれんの償却額については、企業結合日に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとし、算定しております。

2025/05/13 15:29

#7 会計方針に関する事項（連結）

①契約収入
役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しております。
②工事収入

2025/05/13 15:29

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/05/13 15:29

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/13 15:29

#10 指標及び目標（連結）

温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1、2)、及び売上高原単位の2つを指標として定めています。当社は、2014年3月期からグループ全体のGHG排出量(スコープ1、2)の算定を行っており、2023年3月期実績については、排出総量が86,850t-CO2(前期比2.00%増加)となり、売上高原単位では0.176t-CO2(前期比1.15%増加)となりました。
スコープ1の削減に向け、ガソリン車から電動車への買い替えを積極的に推進するとともに、スコープ2削減に向け、自社グループで保有している施設のLED化・空調のリニューアル及び太陽光発電設備の設置を推進してまいります。またスコープ3について、2023年3月期におけるグループ全体の排出量は194,698 t-CO2でした。

2025/05/13 15:29

#11 株式の保有状況（連結）

(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、「政策保有株式管理規程」に基づき、年に1回、株式発行会社及びその関連会社に対する年間売上高、業務委託先や調達先としての当社への貢献度、事業展開の状況、インカムゲイン等を総合的に勘案して投資株式の保有効果を測定しております。測定した保有効果については、毎年取締役会に報告しており、当事業年度においては保有する全ての投資株式について保有を継続することとしております。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額

2025/05/13 15:29

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、「ア 役員一覧」に記載のとおりです。
社外取締役の池永肇恵氏が現在社外監査役を務める清水建設㈱及び現在理事を務める独立行政法人国立病院機構と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の三島正彦氏が2022年9月まで在籍していた三菱重工業㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

2025/05/13 15:29

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE(連結自己資本当期純利益率)」を重視し、中期的には両指標とも10%以上を想定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2025/05/13 15:29

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業)を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。
以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、前期と比較して改善し、売上高は521,400百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は38,078百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は41,169百万円(前年同期比7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26,630百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

2025/05/13 15:29

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2025/05/13 15:29

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)契約収入
役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しております。
(2)工事収入

2025/05/13 15:29

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものの総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引の取引高
売上高	12,210百万円	10,940百万円
営業費用	38,008	35,056

2025/05/13 15:29