	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与諸手当	45,009	47,334
賞与引当金繰入額	445	525
役員賞与引当金繰入額	128	128
役員退職慰労引当金繰入額	157	182

2026/06/19 10:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。2026/06/19 10:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	613	百万円	798	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	861		1,036
貸倒引当金損金算入限度超過額	319		316

(注)1.当連結会計年度において実施された当社グループ内の吸収合併の結果、それまで吸収合併消滅会社が評価性引当額に含めていた税務上の繰越欠損金を、吸収合併存続会社が当連結会計年度において利用し、または翌連結会計年度以降利用できる可能性が高まったため、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額に重要な変動が生じています。なお、当該事象による評価性引当額の減少額は、420百万円です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。2026/06/19 10:02