- 2331
- 2026/08/28
- 時価
- 6137億円
- PER 予
- 15.67倍
- 2010年以降
- 10.62-36.46倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.52倍
- 2010年以降
- 0.52-3.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.74%
- ROE 予
- 9.67%
- ROA 予
- 5.71%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ALSOK(2331)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 43億3500万
- 2008年3月31日 -46.71%
- 23億1000万
- 2009年3月31日 -68.05%
- 7億3800万
- 2010年3月31日 +111.38%
- 15億6000万
- 2011年3月31日 -26.99%
- 11億3900万
- 2012年3月31日 +52.59%
- 17億3800万
- 2013年3月31日 +144.25%
- 42億4500万
- 2014年3月31日 +40.61%
- 59億6900万
- 2015年3月31日 +37.96%
- 82億3500万
- 2016年3月31日 -20.22%
- 65億7000万
- 2017年3月31日 +11.2%
- 73億600万
- 2018年3月31日 +0.71%
- 73億5800万
- 2019年3月31日 -14.18%
- 63億1500万
- 2020年3月31日 -27.02%
- 46億900万
- 2021年3月31日 +52.44%
- 70億2600万
- 2022年3月31日 -1.55%
- 69億1700万
- 2023年3月31日 +9.38%
- 75億6600万
- 2024年3月31日 +46.91%
- 111億1500万
- 2025年3月31日 +1.39%
- 112億6900万
- 2026年3月31日 +41.94%
- 159億9500万
個別
- 2007年3月31日
- 40億900万
- 2008年3月31日 -36.19%
- 25億5800万
- 2009年3月31日 -61.06%
- 9億9600万
- 2010年3月31日 +57.43%
- 15億6800万
- 2011年3月31日 -21.43%
- 12億3200万
- 2012年3月31日 +43.59%
- 17億6900万
- 2013年3月31日 +116.9%
- 38億3700万
- 2014年3月31日 +39.87%
- 53億6700万
- 2015年3月31日 +32.59%
- 71億1600万
- 2016年3月31日 -18.69%
- 57億8600万
- 2017年3月31日 +9.68%
- 63億4600万
- 2018年3月31日 -3.55%
- 61億2100万
- 2019年3月31日 -13.12%
- 53億1800万
- 2020年3月31日 -21.44%
- 41億7800万
- 2021年3月31日 +43.2%
- 59億8300万
- 2022年3月31日 +0.92%
- 60億3800万
- 2023年3月31日 +13.25%
- 68億3800万
- 2024年3月31日 +37.04%
- 93億7100万
- 2025年3月31日 +1.71%
- 95億3100万
- 2026年3月31日 +34.04%
- 127億7500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/19 10:02
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 △312 △2,323 その他有価証券評価差額金 230 4,857 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 10:02
(注)1.繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,387 △5,880 前払年金費用 △6,641 △7,693
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 10:02
(注)1.当連結会計年度において実施された当社グループ内の吸収合併の結果、それまで吸収合併消滅会社が評価性引当額に含めていた税務上の繰越欠損金を、吸収合併存続会社が当連結会計年度において利用し、または翌連結会計年度以降利用できる可能性が高まったため、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額に重要な変動が生じています。なお、当該事象による評価性引当額の減少額は、420百万円です。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,332 △8,793 退職給付に係る資産 △19,224 △29,056
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に伴い6,157百万円増加し、33,262百万円(前年同期比22.7%増)となりました。2026/06/19 10:02
なお、包括利益につきましては、35,879百万円増加の60,430百万円(前年同期比146.1%増)となりました。退職給付に係る調整額の期中変動額が25,623百万円、当期純利益が6,210百万円、その他有価証券評価差額金が4,626百万円増加した結果です。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ア 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。