有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	247	百万円	334	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	217		235
退職給付引当金損金算入限度超過額	9,243		9,327
減価償却限度超過額	600		588
警報機器設置工事費否認	4,041		4,252
投資有価証券評価損	101		209
土地再評価差額金	1,302		1,133
その他	1,453		1,676
繰延税金資産小計	17,207		17,756
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,575		△2,651
繰延税金資産合計	14,632		15,104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,387		△5,880
前払年金費用	△6,641		△7,693
外国株式配当減額	△118		△118
土地再評価差額金 その他	△271 △149		△299 △149
繰延税金負債合計	△11,568		△14,141
繰延税金資産の純額	3,063		963

(注)1.繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	3,335	百万円	1,263	百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△271		△299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9		△12.7
住民税均等割	1.1		1.0
法人税額の特別控除	△0.2		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.5		-
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)	0.5		0.0
合併により承継した繰越欠損金	-		△0.9
その他	0.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		18.7