訂正有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	266	百万円	328	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	119		128
退職給付引当金損金算入限度超過額	4,709		4,565
減価償却限度超過額	474		562
警報機器設置工事費否認	3,416		3,808
投資有価証券評価損	99		99
土地再評価差額金	1,611		1,509
その他	971		1,272
繰延税金資産小計	11,669		12,273
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,143		△2,501
繰延税金資産合計	9,526		9,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,018		△4,135
前払年金費用	△4,395		△5,088
外国株式配当減額	△115		△115
土地再評価差額金 その他	△314 △17		△314 △75
繰延税金負債合計	△7,861		△9,729
繰延税金資産の純額	1,664		43

(注)1.繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,979	百万円	357	百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△314		△314

(注)2.当事業年度において、当社が一部の連結子会社に株式を譲渡したことに伴い、当該連結子会社株式について寄付修正を行っております。当該寄付修正により将来減算一時差異は当事業年度末においてスケジューリング不能と判断した結果、評価性引当額に重要な変動が生じております。なお、当該事象による評価性引当額の増加額は265百万円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2		△11.4
住民税均等割	1.1		1.0
法人税額の特別控除	△0.2		△1.9
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)	0.5		1.1
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		19.5