有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	200	百万円	264	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	36		34
貸倒引当金損金算入限度超過額	88		146
退職給付引当金損金算入限度超過額	6,465		6,507
役員退職慰労金の未払額	29		29
減価償却限度超過額	702		626
警報機器設置工事費否認	2,478		2,956
投資有価証券評価損	7		10
土地再評価差額金	2,140		2,140
その他	751		627
繰延税金資産小計	12,899		13,343
評価性引当額	△2,673		△2,637
繰延税金資産合計	10,226		10,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,124		△2,972
前払年金費用	△583		△907
外国株式配当減額	△132		△132
土地再評価差額金	△366		△366
繰延税金負債合計	△3,207		△4,378
繰延税金資産の純額	7,019		6,327

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	913	百万円	906	百万円
固定資産-繰延税金資産	6,472		5,787
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△366		△366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6		△19.2
住民税均等割	4.7		1.8
法人税額の特別控除	△1.9		△0.2
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)	0.1		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		21.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この変更により、当期末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は130百万円減少し、当期の費用に計上した法人税等調整額は130百万円増加しております。