有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	331	百万円	301	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	72		71
退職給付引当金損金算入限度超過額	4,923		4,785
役員退職慰労金の未払額	25		25
減価償却限度超過額	633		699
警報機器設置工事費否認	2,875		3,088
投資有価証券評価損	21		21
土地再評価差額金	1,839		1,839
その他	644		707
繰延税金資産小計	11,367		11,538
評価性引当額	△2,279		△2,276
繰延税金資産合計	9,087		9,262
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,800		△2,701
前払年金費用	△2,432		△2,293
外国株式配当減額	△117		△117
土地再評価差額金 その他	△314 △0		△314 △4
繰延税金負債合計	△5,666		△5,431
繰延税金資産の純額	3,420		3,830

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	914	百万円	998	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,821		3,146
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△314		△314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△8.1
住民税均等割	1.5		1.4
法人税額の特別控除	△0.2		△0.1
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)	0.1		△0.0
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		24.2