有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	328	百万円	247	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	128		217
退職給付引当金損金算入限度超過額	9,175		9,243
減価償却限度超過額	562		600
警報機器設置工事費否認	3,808		4,041
投資有価証券評価損	99		101
土地再評価差額金	1,509		1,302
その他	1,272		1,453
繰延税金資産小計	16,884		17,207
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,501		△2,575
繰延税金資産合計	14,383		14,632
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,135		△4,387
前払年金費用	△5,088		△6,641
外国株式配当減額	△115		△118
土地再評価差額金 その他	△314 △75		△271 △149
繰延税金負債合計	△9,729		△11,568
繰延税金資産の純額	4,653		3,063

(注)1.繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	4,968	百万円	3,335	百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△314		△271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8		△11.9
住民税均等割	1.1		1.1
法人税額の特別控除	△1.9		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.5
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)	1.1		0.5
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		20.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%へ変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は19百万円増加し、法人税等調整額が153百万円減少しております。