訂正有価証券報告書-第56期(2020/04/01-2021/03/31)

(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。新型コロナウイルス感染症の動向については、感染力の高い変異株の流行を背景とした緊急事態宣言の継続等、当面、不透明な状況が続くものと想定されるため、当連結会計年度における会計上の見積りに際して使用した事業計画は、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の業績に与えた影響の程度を勘案して策定しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によって、このように策定した事業計画と業績に著しい乖離が生じた場合、翌年度の連結財務諸表における会計上の見積りに関する判断に影響が及ぶ可能性があります。
(誤謬の訂正について)
当社及び連結子会社4社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年8月2日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月6日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益が685百万円、営業利益及び経常利益が1,173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が814百万円減少したほか、当連結会計年度の売上総利益が639百万円、営業利益及び経常利益が1,105百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が766百万円減少しております。
また当社は、本件の要因として、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況において開示すべき重要な不備があったと判断し、内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。