有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(財務上の特約の内容)
2026年3月26日に締結した金銭消費貸借契約に付されている財務上の特約の内容は以下のとおりです。
1 2026年3月期以降、各連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2 2026年3月期以降、各事業年度末における当社の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月期末における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
3 2026年3月期以降の連結会計年度を初回の決算期とする連続する2連結会計年度について、各連結会計年度における当社グループの連結損益計算書上の経常損益が2連結会計年度連続して損失とならないようにすること(最初の判定は、2027年3月期及びその直前の連結会計年度を対象として実施)。
4 2026年3月期以降の事業年度を初回の決算期とする連続する2事業年度について、各事業年度における当社の損益計算書上の経常損益が2事業年度連続して損失とならないようにすること(最初の判定は、2027年3月期及びその直前の事業年度を対象として実施)。
(財務上の特約の内容)
2026年3月26日に締結した金銭消費貸借契約に付されている財務上の特約の内容は以下のとおりです。
1 2026年3月期以降、各連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2 2026年3月期以降、各事業年度末における当社の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月期末における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
3 2026年3月期以降の連結会計年度を初回の決算期とする連続する2連結会計年度について、各連結会計年度における当社グループの連結損益計算書上の経常損益が2連結会計年度連続して損失とならないようにすること(最初の判定は、2027年3月期及びその直前の連結会計年度を対象として実施)。
4 2026年3月期以降の事業年度を初回の決算期とする連続する2事業年度について、各事業年度における当社の損益計算書上の経常損益が2事業年度連続して損失とならないようにすること(最初の判定は、2027年3月期及びその直前の事業年度を対象として実施)。