クエスト(2332)の顧客関連資産の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 5億4726万
- 2022年12月31日 -5.77%
- 5億1569万
- 2023年3月31日 -2.04%
- 5億516万
- 2023年6月30日 -2.08%
- 4億9464万
- 2023年9月30日 -2.13%
- 4億8411万
- 2023年12月31日 -2.17%
- 4億7359万
- 2024年3月31日 -2.22%
- 4億6307万
- 2024年6月30日 -2.27%
- 4億5254万
- 2024年9月30日 -2.33%
- 4億4202万
- 2024年12月31日 -2.38%
- 4億3149万
- 2025年3月31日 -2.44%
- 4億2097万
- 2025年6月30日 -2.5%
- 4億1044万
- 2025年9月30日 -2.56%
- 3億9992万
- 2025年12月31日 -2.63%
- 3億8940万
- 2026年3月31日 -2.7%
- 3億7887万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 社会課題解決領域:公共・社会分野、移動・物流分野、ヘルスケア・メディカル分野2026/06/19 16:26
3.EBITDA:税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+顧客関連資産償却費+のれん償却費
4.EBITDAマージン:EBITDA÷売上高 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 16:26
(3) 重要な引当金の計上基準① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物 15~47年器具及び備品 4~15年 ・ソフトウェア 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 ・顧客関連資産 効果の及ぶ期間(13年)に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
- #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/19 16:26
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額