全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 4億5854万
- 2009年3月31日 -38.52%
- 2億8191万
- 2010年3月31日 -37.64%
- 1億7581万
- 2011年3月31日 +43.52%
- 2億5232万
- 2012年3月31日 +14.98%
- 2億9012万
- 2013年3月31日 -12.24%
- 2億5461万
- 2014年3月31日 +6.25%
- 2億7051万
- 2015年3月31日 +13.36%
- 3億666万
- 2016年3月31日 +14.48%
- 3億5108万
- 2017年3月31日 +4.16%
- 3億6568万
- 2023年3月31日 +166.94%
- 9億7615万
- 2024年3月31日 +2.2%
- 9億9763万
- 2025年3月31日 +5.82%
- 10億5567万
個別
- 2008年3月31日
- 4億3200万
- 2009年3月31日 -32.8%
- 2億9032万
- 2010年3月31日 -46.46%
- 1億5542万
- 2011年3月31日 +44.69%
- 2億2488万
- 2012年3月31日 +11.49%
- 2億5073万
- 2013年3月31日 -14.57%
- 2億1420万
- 2014年3月31日 +22.76%
- 2億6295万
- 2015年3月31日 +17.61%
- 3億926万
- 2016年3月31日 +9.99%
- 3億4014万
- 2017年3月31日 +7.91%
- 3億6704万
- 2018年3月31日 -79.15%
- 7654万
- 2019年3月31日 +702.65%
- 6億1437万
- 2020年3月31日 +19.92%
- 7億3675万
- 2021年3月31日 +19.34%
- 8億7922万
- 2022年3月31日 +9.02%
- 9億5857万
- 2023年3月31日 -9.54%
- 8億6713万
- 2024年3月31日 +15.38%
- 10億50万
- 2025年3月31日 +8.72%
- 10億8774万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/25 14:11
(注) 全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。(単位:千円) 全社費用(注) △1,397,370 △1,509,162 連結財務諸表の営業利益 997,631 1,055,670
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/25 14:11
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「2021-2023年度・中期経営計画」では、当初の目標としていた以下の指標を達成することができました。2025/06/25 14:11
当事業年度を初年度とする「2024-2026年度・中期経営計画」では、当初、以下の目標を設定していました。一方で、2025年4月15日に株式会社セプトを新たにグループに迎え、売上高については1年前倒しで達成する見込みです。今後、エンジニアリソースを強化するとともにサービス供給体制を安定化させることで中期経営計画のさらなる前倒し実現を目指していきます。なお、現行の中期経営計画及び2030年度までの中長期経営計画に変更がある場合には確定次第、速やかにお知らせします。売上高 営業利益 ROE 2023年度 当初目標 130億円 9億5百万円 10.4% 2023年度 実績 142億円 9億97百万円 10.7%
(5) 会社の対処すべき課題売上高 営業利益 ROE 2026年度 目標 168億円 13億50百万円 11%超 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、前期比5.0%増の149億36百万円となりました。これは重点強化領域の主要顧客である半導体分野顧客(イメージセンサ、メモリ)、社会課題解決領域の顧客である移動・物流分野顧客及び公共・社会分野顧客における新規案件受注の拡大等によるものです。2025/06/25 14:11
営業利益は10億55百万円(前期比5.8%増)、経常利益は11億12百万円(前期比4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億67百万円(同10.3%増)となりました。当社は従業員の処遇向上や教育を含む人的資本投資の拡充に引き続き取り組んでおり、これらの成長投資に加えて物価上昇によりコストが増加しましたが、増収に伴う収益改善により吸収しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、「賃上げ促進税制(による税額控除)」を適用したことにより対前期比で大きく増加しています。
連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当連結会計年度におけるEBITDA(※3)は12億73百万円、EBITDAマージン(※4)は8.5%となりました。参考値として、前連結会計年度のEBITDAは12億28百万円、EBITDAマージンは8.6%となります。