クエスト（2332）の退職給付引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5075万
- 2009年3月31日 +17.35%
- 5956万
- 2010年3月31日 +69.79%
- 1億113万
- 2010年12月31日 +33.86%
- 1億3537万
- 2011年3月31日 +8.36%
- 1億4668万
- 2011年6月30日 +9.71%
- 1億6093万
- 2011年9月30日 +5.21%
- 1億6932万
- 2011年12月31日 +5.04%
- 1億7786万
- 2012年3月31日 +4.58%
- 1億8600万
- 2012年6月30日 +3.44%
- 1億9241万
- 2012年9月30日 +5.46%
- 2億291万
- 2012年12月31日 +4.45%
- 2億1195万
- 2013年3月31日 +2.78%
- 2億1783万
- 2013年6月30日 +3.83%
- 2億2616万
- 2013年9月30日 +2.56%
- 2億3195万
- 2013年12月31日 +3.34%
- 2億3970万
個別
- 2008年3月31日
- 4001万
- 2009年3月31日 +19.72%
- 4790万
- 2010年3月31日 +91.15%
- 9156万
- 2011年3月31日 +43.3%
- 1億3120万
- 2012年3月31日 +28%
- 1億6794万
- 2013年3月31日 +18.26%
- 1億9861万
- 2014年3月31日 +13.54%
- 2億2552万
- 2015年3月31日 -49.07%
- 1億1486万
- 2016年3月31日 +34.22%
- 1億5416万
- 2017年3月31日 +25.69%
- 1億9376万
- 2017年12月31日 +18.28%
- 2億2919万
- 2018年3月31日 +5.95%
- 2億4282万
- 2018年6月30日 +3.34%
- 2億5094万
- 2018年9月30日 +4.96%
- 2億6338万
- 2018年12月31日 +3.75%
- 2億7325万
- 2019年3月31日 +3.39%
- 2億8252万
- 2019年6月30日 +2.26%
- 2億8891万
- 2019年9月30日 +0.78%
- 2億9115万
- 2019年12月31日 +1.05%
- 2億9422万
- 2020年3月31日 +0.28%
- 2億9505万
- 2020年6月30日 +2.46%
- 3億231万
- 2020年9月30日 -13.3%
- 2億6211万
- 2020年12月31日 -15.63%
- 2億2113万
- 2021年3月31日 +11.21%
- 2億4593万
- 2021年6月30日 +2%
- 2億5085万
- 2021年9月30日 +1.95%
- 2億5574万
- 2021年12月31日 +0.99%
- 2億5828万
- 2022年3月31日 -0.4%
- 2億5725万
- 2023年3月31日 +0.26%
- 2億5792万
- 2024年3月31日 +0.52%
- 2億5927万
- 2025年3月31日 +1.66%
- 2億6357万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3.引当金の計上基準2025/06/25 14:11
4.収益及び費用の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
