退職給付引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。2014/06/27 9:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払事業税	2,892		10,160
退職給付引当金	70,788		80,375
役員退職慰労引当金	5,955		7,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	87,328千円		88,290千円
退職給付引当金	76,004		-
退職給付に係る負債	-		134,231

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

イ.	退職給付債務(千円)	△1,041,110
ホ.	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)(注)1	△80,998
ヘ.	退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)(千円)	△217,832

(注)1 適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行に伴い、過去勤務債務が発生しております。
2 一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

2014/06/27 9:36