有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,328千円		88,290千円
退職給付引当金	76,004		-
退職給付に係る負債	-		134,231
役員退職慰労引当金	5,955		7,083
税務上の繰越欠損金	17,270		19,465
その他	31,604		37,678
繰延税金資産小計	218,163		286,750
評価性引当額	△30,204		△30,545
繰延税金資産合計	187,959		256,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,042		△49,420
繰延税金負債合計	△13,042		△49,420
繰延税金資産の純額	174,916		206,784

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	105,227千円		112,033千円
固定資産-繰延税金資産	82,732		144,171
固定負債-繰延税金負債	△13,042		△49,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△1.2
住民税均等割	0.7		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.9
評価性引当額の増減	△4.1		0.1
その他	△1.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この法定実効税率の変動による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に与える影響は軽微であります。