有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	204,104	千円		221,240	千円
賞与社会保険料	28,711			31,252
未払事業税	18,458			20,743
退職給付に係る負債	88,787			107,501
役員退職慰労引当金	15,534			15,530
子会社株式取得費用	19,499			19,499
その他	22,421			35,037
繰延税金資産小計	397,518			450,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,337			△24,122
評価性引当額小計	△28,337			△24,122
繰延税金資産合計	369,181			426,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△164,211			△164,192
保険積立金評価差額金	△9,013			―
退職給付に係る資産	△75,467			△134,915
顧客関連資産	△189,299			△174,737
繰延税金負債合計	△437,991			△473,845
繰延税金負債純額	△68,809			△47,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.3%
住民税均等割	―		0.3%
評価性引当額の増減	―		△0.4%
のれん償却額	―		2.3%
その他	―		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.2%

(注) 前連結会計年度は、連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しています。