有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,318	千円		98,595	千円
退職給付に係る負債	83,329			95,267
役員退職慰労引当金	1,010			1,002
税務上の繰越欠損金	11,837			9,564
その他	33,013			38,391
繰延税金資産小計	221,510			242,821
評価性引当額	△21,545			△18,249
繰延税金資産合計	199,964			224,571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,566			△104,472
繰延税金負債合計	△16,566			△104,472
繰延税金資産の純額	183,398			120,098

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,587	千円		128,345	千円
固定資産-繰延税金資産	68,810			―
固定負債-繰延税金負債	―			△8,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4			△0.4
住民税均等割	0.5			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.2			0.1
評価性引当額の増減	△0.6			△0.8
その他	1.3			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7			30.8