有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	246,006	千円		254,401	千円
賞与社会保険料	34,249			36,313
未払事業税	19,251			24,649
退職給付に係る負債	75,631			79,300
役員退職慰労引当金	―			5,535
その他	29,469			45,397
繰延税金資産小計	404,608			445,598
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,770			△8,751
評価性引当額小計	△3,770			△8,751
繰延税金資産合計	400,837			436,847
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125,036			△121,981
退職給付に係る資産	△273,632			△320,697
顧客関連資産	△148,797			△134,235
その他	△8,340			△4,172
繰延税金負債合計	△555,806			△581,087
繰延税金負債純額	△154,969			△144,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この法定実効税率の変動による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に与える影響は軽微です。