有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	243,159	千円		246,006	千円
賞与社会保険料	33,599			34,249
未払事業税	19,474			19,251
退職給付に係る負債	80,504			75,631
役員退職慰労引当金	19,170			―
その他	48,350			29,469
繰延税金資産小計	444,259			404,608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,152			△3,770
評価性引当額小計	△26,152			△3,770
繰延税金資産合計	418,106			400,837
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176,111			△125,036
退職給付に係る資産	△184,994			△273,632
顧客関連資産	△160,176			△148,797
その他	―			△8,340
繰延税金負債合計	△521,282			△555,806
繰延税金負債純額	△103,175			△154,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%
住民税均等割	1.0%
評価性引当額の増減	0.2%
のれん償却額	2.2%
その他	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この法定実効税率の変動による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に与える影響は軽微です。