有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は「退職給付に係る会計基準注解」(注12)の処理を行う制度であり、その要拠出額を費用処理しております。
全国情報サービス産業厚生年金基金から入手した直近の報告書に記載されている同制度の積立状況及び掛金拠出割合等は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(基準日:平成24年3月31日)

年金資産の額	470,484百万円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506百万円
差引額	△52,021百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

0.45 %

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は不足金51,629百万円であります。
2.退職給付債務に関する事項

イ.	退職給付債務(千円)	△1,041,110
ロ.	年金資産(千円)	657,407
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)(千円)	△383,702
ニ.	未認識数理計算上の差異(千円)	246,868
ホ.	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)(注)1	△80,998
ヘ.	退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)(千円)	△217,832

(注)1 適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行に伴い、過去勤務債務が発生しております。
2 一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.	勤務費用(千円)(注)1	60,084
ロ.	利息費用(千円)	17,203
ハ.	期待運用収益(千円)	△11,745
ニ.	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	29,442
ホ.	過去勤務債務の費用処理額(千円)(注)2	△10,921
ヘ.	総合設立型厚生年金基金制度の掛金処理額(千円)	99,209
ト.	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)(千円)	183,272

(注)1 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
2 「2.退職給付債務に関する事項」(注)1に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生時から費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度の翌期から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社のうち1社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加入しておりましたが、会社清算に伴い当連結会計年度において脱退しております。この脱退により発生した任意脱退時の特別掛金5,695千円を特別損失の「厚生年金基金脱退特別掛金」として計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,041,110	千円
勤務費用	71,200
利息費用	10,218
数理計算上の差異の発生額	4,600
退職給付の支払額	△59,270
退職給付債務の期末残高	1,067,860

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	657,407	千円
期待運用収益	13,148
数理計算上の差異の発生額	3,947
事業主からの拠出額	49,906
退職給付の支払額	△33,182
年金資産の期末残高	691,227

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	856,395	千円
年金資産	△691,227
	165,167
非積立型制度の退職給付債務	211,465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	376,632
退職給付に係る負債	376,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	376,632

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	71,200	千円
利息費用	10,218
期待運用収益	△13,148
数理計算上の差異の費用処理額	29,965
過去勤務費用の費用処理額	△10,921
確定給付制度に係る退職給付費用	87,316

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△70,077	千円
未認識数理計算上の差異	217,555
合 計	147,478

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	46	%
株式	21
現金及び預金	0
その他	33
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、106,263千円(うち、脱退時特別掛金については、特別損失に「厚生年金基金脱退特別掛金」として5,695千円計上しております。)でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	553,988百万円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269百万円
差引額	△27,280百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
0.46%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金27,132百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。