有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度です。)では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社は、この他に複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	992,826千円	1,092,689千円
勤務費用	83,657	88,589
利息費用	9,979	10,870
数理計算上の差異の発生額	26,539	5,149
退職給付の支払額	△30,083	△73,595
その他(注)	9,770	―
退職給付債務の期末残高	1,092,689	1,123,703

(注) 前連結会計年度のその他は、前々連結会計年度末に計上の役員退職慰労引当金のうち、平成27年4月1日付で執行役員の退職慰労金規程を従業員退職金規程の枠内に位置づけたことに伴う、執行役員に帰属する金額の役員退職慰労引当金からの振替額となります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	802,132千円	820,546千円
期待運用収益	16,042	16,410
数理計算上の差異の発生額	△29,188	△26,197
事業主からの拠出額	54,302	57,115
退職給付の支払額	△22,743	△55,298
年金資産の期末残高	820,546	812,576

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	875,851千円	904,759千円
年金資産	△820,546	△812,576
	55,304	92,182
非積立型制度の退職給付債務	216,837	218,944
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	272,142	311,127
退職給付に係る負債	272,142	311,127
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	272,142	311,127

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	83,657千円	88,589千円
利息費用	9,979	10,870
期待運用収益	△16,042	△16,410
数理計算上の差異の費用処理額	25,406	40,581
過去勤務費用の費用処理額	△10,921	△10,921
割増退職金	―	3,399
その他(注)	△2,629	―
確定給付制度に係る 退職給付費用	89,449	116,109

(注) 前連結会計年度のその他は、平成27年4月1日付で執行役員の退職慰労金規程を従業員退職金規程の枠内に位置づけたことに伴い、役員退職慰労金制度から従業員退職金制度への移行によって減少した金額となります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△10,921千円	△10,921千円
数理計算上の差異	△30,321	9,234
合計	△41,242	△1,686

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△48,234千円	△37,313千円
未認識数理計算上の差異	160,611	151,377
合計	112,376	114,063

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	48%	48%
株式	21	21
オルタナティブ投資	29	30
その他	2	1
合計	100	100

(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.3%	3.3%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度43,409千円、当連結会計年度39,569千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(前連結会計年度は、平成27年3月31日現在、当連結会計年度は、平成28年3月31日現在)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	744,963百万円	737,151百万円
年金財政計算上の数理債務の 額と最低責任準備金の額との 合計額	737,816	715,710
差引額	7,147	21,440

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.47% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.48% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度7,236百万円、当連結会計年度21,495百万円)の発生によるものです。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。