有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度です。)では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社は、この他に複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,041,110千円	1,067,860千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△146,694
会計方針の変更を反映した期首残高	1,041,110	921,165
勤務費用	71,200	79,176
利息費用	10,218	9,175
数理計算上の差異の発生額	4,600	6,279
退職給付の支払額	△59,270	△22,971
退職給付債務の期末残高	1,067,860	992,826

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	657,407千円	691,227千円
期待運用収益	13,148	13,824
数理計算上の差異の発生額	3,947	64,498
事業主からの拠出額	49,906	51,477
退職給付の支払額	△33,182	△18,895
年金資産の期末残高	691,227	802,132

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	856,395千円	797,341千円
年金資産	△691,227	△802,132
	165,167	△4,791
非積立型制度の退職給付債務	211,465	195,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	376,632	190,693
退職給付に係る負債	376,632	190,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	376,632	190,693

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	71,200千円	79,176千円
利息費用	10,218	9,175
期待運用収益	△13,148	△13,824
数理計算上の差異の費用処理額	29,965	29,045
過去勤務費用の費用処理額	△10,921	△10,921
確定給付制度に係る退職給付費用	87,316	92,652

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△10,921千円
数理計算上の差異	-	87,265
合 計	-	76,344

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△70,077千円	△59,155千円
未認識数理計算上の差異	217,555	130,290
合 計	147,478	71,134

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	46%	44%
株式	21	23
現金及び預金	0	0
その他	33	33
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

なお、その他の数理計算上の計算基礎として、予想昇給率は、年齢別昇給指数を使用しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度106,263千円(うち、連結子会社データ・処理センターの解散に伴う脱退時特別掛金については、特別損失に「厚生年金基金脱退特別掛金」として5,695千円計上しております。)、当連結会計年度95,329千円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(前連結会計年度は、平成25年3月31日現在、当連結会計年度は、平成26年3月31日現在)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	553,988百万円	636,261百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	581,269	648,005
差引額	△27,280	△11,744

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.46% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.46% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度27,132百万円、当連結会計年度11,630百万円)です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。