有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度(すべて非積立型制度です。)では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
この他、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出又はライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択)を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,303,808	1,388,368
勤務費用	99,589	103,248
利息費用	13,038	13,593
数理計算上の差異の発生額	△15,938	21,404
退職給付の支払額	△41,129	△135,843
その他	29,000	―
退職給付債務の期末残高	1,388,368	1,390,770

(注)その他は、連結子会社における連結決算日時点の退職金要支給額です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,104,346	1,348,771
期待運用収益	22,086	26,975
数理計算上の差異の発生額	△14,460	△64,641
事業主からの拠出額	265,987	259,203
退職給付の支払額	△29,189	△89,231
年金資産の期末残高	1,348,771	1,481,077

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,102,112	1,128,404
年金資産	△1,348,771	△1,481,077
	△246,659	△352,673
非積立型制度の退職給付債務	286,255	262,366
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	39,596	△90,307
退職給付に係る負債	286,255	262,366
退職給付に係る資産	△246,659	△352,673
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	39,596	△90,307

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	99,589	103,248
利息費用	13,038	13,593
期待運用収益	△22,086	△26,975
数理計算上の差異の費用処理額	10,130	9,582
確定給付制度に係る 退職給付費用	100,670	99,448

(注)前連結会計年度においては連結損益計算書を作成していないため個別財務諸表に係る数値を記載しています。なお、決算日後に支給が予定されている連結子会社の退職金については、貸借対照表のみを連結していることから、上記退職給付費用には含まれていません。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	―	76,522
合計	―	76,522

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△9,855	△86,377
合計	△9,855	△86,377

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	45	%	46	%
株式	21	%	22	%
オルタナティブ投資	29	%	29	%
その他	5	%	3	%
合計	100	%	100	%

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	3.2	%	3.2	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,927千円、当連結会計年度37,806千円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46,223千円、当連結会計年度47,797千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業企業年金基金

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	262,373百万円	273,942百万円
年金財政計算上の数理債務の 額と最低責任準備金の額との 合計額	206,858	221,054
差引額	55,515	52,887

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.68% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.70% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度55,571百万円、当連結会計年度52,942百万円)の発生によるものです。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。