有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年6月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役に係る退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うこととしておりますので、執行役員に対する部分を除き同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。
退職慰労金の打ち切り支給額及び支給の方法等は、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議によって決定される予定であり、支給時期は、各取締役及び各監査役の退任の時以降としております。
(5) プロジェクト損失引当金
将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクト毎に個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しております。