	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	37,948千円	102,110千円
税効果額	△13,524	△36,392
その他有価証券評価差額金	24,423	65,718
為替換算調整勘定:

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#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)平成25年6月24日関東財務局長に提出。2014/06/27 9:36

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間のその他の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡(29株)によるものです。
2.当期間における処理自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの売渡による
株式は含まれておりません。

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#4 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額134,700千円、前事業年度の貸借対照表計上額134,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 市場性のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額に

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#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる
株式は含まれておりません。

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は6億34百万円(前年同期は2億98百万円の収入)となり、前年同期と比較し9億32百万円減少しました。これは主に定期預金の預け入れによる支出が今期5億円あったことと、有価証券の償還と投資有価証券の取得の増減差額が、4億39百万円減少となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,042	△49,420
繰延税金負債合計	△13,042	△49,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:36

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,042	△49,420
繰延税金負債合計	△13,042	△49,420

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/27 9:36

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しましては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として格付けの高い社債で運用しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
2.金融商品の時価等に関する事項

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