役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付費用	15,427	14,465
役員退職慰労引当金繰入額	3,200	4,000
減価償却費	25,340	19,607

2015/06/24 9:45

#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年6月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役に係る退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うこととしておりますので、執行役員に対する部分を除き同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。
退職慰労金の打ち切り支給額及び支給の方法等は、取締役会の協議によって決定し、支給時期は取締役の退任の時以降としております。2015/06/24 9:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
プロジェクト損失引当金	2,113	7,390	2,113	7,390
役員退職慰労引当金	19,875	5,000	9,200	15,675

(注)プロジェクト損失引当金の当期末残高のうち5,866千円は、貸借対照表上、仕掛品残高と相殺して
表示しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付引当金	80,375		37,146
役員退職慰労引当金	7,083		5,069
その他	21,067		21,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	134,231		61,670
役員退職慰労引当金	7,083		5,069
税務上の繰越欠損金	19,465		15,930

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年6月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役に係る退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金の打ち切り支給を行うこととしておりますので、執行役員に対する部分を除き同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。
退職慰労金の打ち切り支給額及び支給の方法等は、取締役会の協議によって決定し、支給時期は取締役の退任の時以降としております。
ニ プロジェクト損失引当金
将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクト毎に個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しております。2015/06/24 9:45