有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,526千円		90,902千円
賞与社会保険料	11,648		12,325
未払事業税	10,160		7,593
退職給付引当金	80,375		37,146
役員退職慰労引当金	7,083		5,069
その他	21,067		21,527
繰延税金資産小計	216,861		173,871
評価性引当額	△13,218		△9,154
繰延税金資産合計	203,643		164,717
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,420		△80,811
繰延税金負債合計	△49,420		△80,811
繰延税金資産の純額	154,222		83,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△2.9
住民税均等割	0.5		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		3.9
評価性引当額の増減	△1.0		△1.2
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		36.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,509千円減少し、法人税等
調整額が13,755千円、その他有価証券評価差額金が8,246千円、それぞれ増加しております。