有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	151,686	千円		181,193	千円
賞与社会保険料	21,021			25,389
未払事業税	18,518			10,832
退職給付引当金	86,510			90,346
役員退職慰労引当金	1,002			1,002
その他	13,283			16,764
繰延税金資産小計	292,023			325,528
評価性引当額	△8,121			△8,260
繰延税金資産合計	283,901			317,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100,461			△83,501
繰延税金負債合計	△100,461			△83,501
繰延税金資産の純額	183,440			233,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			―
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2			―
住民税均等割	0.3			―
評価性引当額の増減	0.3			―
その他	△0.0			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1			―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。