有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90,538	千円		97,473	千円
賞与社会保険料	12,568			13,757
未払事業税	7,696			10,434
退職給付引当金	47,205			59,331
役員退職慰労引当金	1,010			1,002
関係会社株式評価損	―			18,300
その他	20,656			13,584
繰延税金資産小計	179,676			213,885
評価性引当額	△5,599			△24,240
繰延税金資産合計	174,076			189,645
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,566			△104,472
繰延税金負債合計	△16,566			△104,472
繰延税金資産の純額	157,509			85,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4			△0.4
住民税均等割	0.5			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.4			0.1
評価性引当額の増減	△1.0			5.1
その他	1.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1			36.5