有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,998	千円		151,686	千円
賞与社会保険料	13,620			21,021
未払事業税	6,430			18,518
退職給付引当金	74,353			86,510
役員退職慰労引当金	1,002			1,002
その他	39,615			13,283
繰延税金資産小計	236,021			292,023
評価性引当額	△6,285			△8,121
繰延税金資産合計	229,735			283,901
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87,421			△100,461
繰延税金負債合計	△87,421			△100,461
繰延税金資産の純額	142,314			183,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.4			△0.2
住民税均等割	1.9			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.7			―
連結子会社吸収による繰越欠損金引継ぎ	△5.2			―
評価性引当額の増減	0.3			0.3
抱合せ株式消滅差損	0.4			―
その他	△1.2			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			31.1