有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97,473	千円		100,998	千円
賞与社会保険料	13,757			13,620
未払事業税	10,434			6,430
退職給付引当金	59,331			74,353
役員退職慰労引当金	1,002			1,002
関係会社株式評価損	18,300			―
その他	13,584			39,615
繰延税金資産小計	213,885			236,021
評価性引当額	△24,240			△6,285
繰延税金資産合計	189,645			229,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,472			△87,421
繰延税金負債合計	△104,472			△87,421
繰延税金資産の純額	85,172			142,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4			△1.4
住民税均等割	0.5			1.9
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.1			1.7
連結子会社吸収による繰越欠損金引継ぎ	―			△5.2
評価性引当額の増減	5.1			0.3
抱合せ株式消滅差損	―			0.4
その他	0.0			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5			28.2