有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	237,572	千円		242,131	千円
賞与社会保険料	33,599			34,249
未払事業税	19,349			19,251
退職給付引当金	79,391			83,078
その他	26,216			29,455
繰延税金資産小計	396,128			408,166
評価性引当額	△6,653			△3,770
繰延税金資産合計	389,475			404,395
繰延税金負債
前払年金費用	△184,914			△245,135
その他有価証券評価差額金	△176,111			△125,036
その他	―			△7,465
繰延税金負債合計	△361,025			△377,637
繰延税金資産の純額	28,449			26,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1%
住民税均等割			1.0%
評価性引当額の増減			△0.3%
法人税特別控除			△3.9%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.0%
その他			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この法定実効税率の変動による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に与える影響は軽微です。