有価証券

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	102,110千円	111,212千円
税効果額	△36,392	△31,390
その他有価証券評価差額金	65,718	79,822
為替換算調整勘定:

2015/06/24 9:45

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)平成26年6月27日関東財務局長に提出。2015/06/24 9:45

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

以上の理由から、社外取締役に期待される役割といわれる業務執行状況への監視・監督と客観的な助言は行われているものと考えております。
なお、2015年5月1日施行の会社法の改正に伴い、大会社かつ公開会社に対しては社外取締役の選任が義務づけられました。また、東証により有価証券上場規程等の一部改正が2015年6月1日から施行されました。今回の改正は、東証においてコーポレートガバナンス・コード(以下「コード」という。)を策定することに伴い、コードについて“Comply or Explain”(原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するか)を求めており、その中の原則の中で、「独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきである。」とあります。当社は会社法で定める大会社ではないことや、東証JASDAQ市場であることでこれらの法改正による直接の影響を受けるものではありませんが、その主旨に鑑み、企業統治の体制について検討してまいる所存です。
4)内部統制システムの整備の状況

2015/06/24 9:45

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

また、当期間は、単元未満株式の売渡請求による売渡(31株)によるものです。
2.当期間における処理自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの売渡による
株式は含まれておりません。

2015/06/24 9:45

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額124,700千円、前事業年度の貸借対照表計上額134,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2015/06/24 9:45

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 市場性のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額に

2015/06/24 9:45

#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる
株式は含まれておりません。

2015/06/24 9:45

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,420		△80,811
繰延税金負債合計	△49,420		△80,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 9:45

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,420		△80,811
繰延税金負債合計	△49,420		△80,811

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 9:45

#10 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/24 9:45

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券

2015/06/24 9:45

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しましては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記に記載しております。

2015/06/24 9:45