固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。

				(単位:千円)
減価償却費	2,142	―	20,873	23,015
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,081	―	16,441	17,522

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
【関連情報】

2018/06/21 13:15

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～47年
器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2018/06/21 13:15

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。

				(単位:千円)
減価償却費	2,142	―	20,873	23,015
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,081	―	16,441	17,522

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。

2018/06/21 13:15

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

2018/06/21 13:15

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/21 13:15

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成していましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更を行っています。
(貸借対照表関係)

2018/06/21 13:15