有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。
当社は、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という2つの報告セグメントをもとに組織を編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注2) セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
(注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。
当社は、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という2つの報告セグメントをもとに組織を編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラ サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,860,080 | 3,824,046 | 8,684,127 | 40,790 | 8,724,917 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高(注2) | 1,995 | 9,712 | 11,707 | ― | 11,707 |
| 計 | 4,862,075 | 3,833,759 | 8,695,835 | 40,790 | 8,736,625 |
| セグメント利益 | 266,932 | 594,721 | 861,654 | 11,816 | 873,470 |
| セグメント資産 | 48,650 | 5,571 | 54,222 | 80 | 54,302 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,591 | 550 | 2,142 | ― | 2,142 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | 1,081 | 1,081 | ― | 1,081 |
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注2) セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 売上高 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 8,695,835 |
| 「その他」の区分の売上高 | 40,790 |
| セグメント間取引消去 | △11,707 |
| 財務諸表の売上高 | 8,724,917 |
| (単位:千円) | |
| 利益 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 861,654 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,816 |
| 全社費用(注) | △796,927 |
| 財務諸表の営業利益 | 76,543 |
(注) 全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
| (単位:千円) | |
| 資産 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 54,222 |
| 「その他」の区分の資産 | 80 |
| 受取手形及び売掛金(注) | 1,885,623 |
| 全社資産 | 3,546,947 |
| 財務諸表の資産合計 | 5,486,873 |
(注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。
| (単位:千円) | ||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 財務諸表 計上額 |
| 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 2,142 | ― | 20,873 | 23,015 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,081 | ― | 16,441 | 17,522 |
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。