クエスト（2332）の自己株式の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めています。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 (注)1	26,361	17,830,580	―	―

(注) 1.当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分が6,881株 4,654,308円です。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2025年9月29日)での決議状況(取得期間2025年9月30日)	270,000	403,380,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	254,000	379,476,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	16,000	23,904,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	5.93	5.93
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	―	―

(注) 1.取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しています。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式 360,741株は「個人その他」に3,607単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しています。2026/06/19 16:26

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

				(2026年3月31日現在)
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	360,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,085,000	50,850	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	5,487,768	―	―	5,487,768
自己株式
普通株式(注)	133,102	254,000	26,361	360,741

(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は次のとおりです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、68百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入2億43百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億51百万円、貸付けによる支出1億円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、9億15百万円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出3億79百万円、配当金の支払額3億9百万円、借入金の返済による支出2億22百万円等によるものです。
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しています。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としています。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。また、設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。当連結会計年度末における資金は、資産合計の29.5%を占めており、また流動比率は301.8%であることから、十分な流動性を確保しています。

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#8 自己株式等（連結）

自己株式等】2026/06/19 16:26