訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/29 15:11
- 【資料】
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提出理由
2020年6月18日の第56回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月18日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当は当社普通株式1株につき金35円00銭
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、清澤一郎、兒島賢、大橋春彦、山内豊志、金井淳、佐藤和朗、岡明男及び小泉裕の各氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、吉村卓士、上柳敏郎及び宗司ゆかりの各氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、松山芳樹氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算していません。
2020年6月18日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当は当社普通株式1株につき金35円00銭
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、清澤一郎、兒島賢、大橋春彦、山内豊志、金井淳、佐藤和朗、岡明男及び小泉裕の各氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、吉村卓士、上柳敏郎及び宗司ゆかりの各氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、松山芳樹氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
第1号議案 | 36,292 | 94 | ― | (注)1 | 可決 | (99.74%) |
第2号議案 | (注)2 | |||||
清澤 一郎 | 36,297 | 88 | 1 | 可決 | (99.76%) | |
兒島 賢 | 36,322 | 63 | 1 | 可決 | (99.82%) | |
大橋 春彦 | 36,321 | 64 | 1 | 可決 | (99.82%) | |
山内 豊志 | 36,322 | 63 | 1 | 可決 | (99.82%) | |
金井 淳 | 36,321 | 64 | 1 | 可決 | (99.82%) | |
佐藤 和朗 | 35,627 | 758 | 1 | 可決 | (97.91%) | |
岡 明男 | 36,280 | 105 | 1 | 可決 | (99.71%) | |
小泉 裕 | 36,313 | 72 | 1 | 可決 | (99.80%) | |
第3号議案 | (注)2 | |||||
吉村 卓士 | 36,318 | 67 | 1 | 可決 | (99.81%) | |
上柳 敏郎 | 36,001 | 384 | 1 | 可決 | (98.94%) | |
宗司 ゆかり | 36,308 | 77 | 1 | 可決 | (99.79%) | |
第4号議案 | 36,310 | 75 | 1 | (注)2 | 可決 | (99.79%) |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算していません。