有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における監督機能を一層強化するとともに、経営判断の公平性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。また、執行役員制度を導入し、経営における監督機能と執行機能の分担を明確化しています。
以上を踏まえ、当社は次のとおりコーポレート・ガバナンス体制を整備しています。
<取締役会>当社の取締役会は原則として月1回開催し、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令・定款に定められた事項のほか、経営方針・計画をはじめとする経営に関する重要事項の決定・報告、取締役の職務執行の監督を行っています。開催・出席回数及び具体的な検討内容については、「⑫ 取締役会の活動状況」に記載のとおりです。
また、企業価値向上に向けた中長期的な経営戦略・方向性等の戦略機能を強化するため、2025年度より取締役会にとどまらない議論・審議の場として「取締役戦略会議」を新設しました。取締役戦略会議は原則として隔月で開催し、必要に応じて随時開催しています。
加えて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるための取り組みの一環として、取締役会の実効性評価を年1回実施しています。実効性評価は第三者機関を活用し、取締役会の在り方・構成・運営、取締役のパフォーマンス等を評価・分析しています。評価結果及びその対応については取締役会で審議を行い、次年度の取り組みに反映しており、その概要を当社ウェブサイトで開示しています。
<監査等委員会>当社の監査等委員会は原則として月1回開催し、必要に応じて随時開催しています。監査等委員会では、監査計画、監査報酬の同意等に関する決定・報告及び協議を行っています。開催・出席回数及び具体的な検討内容については、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会及び内部監査の状況」に記載のとおりです。
また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるための取り組みの一環として、監査等委員会の実効性評価を年1回実施しています。監査等委員会実効性評価においては、監査計画の妥当性、取締役会における意見表明の状況、内部監査部門及び会計監査人との連携、情報提供の適時性・十分性、非財務リスクへの対応状況等を確認しています。評価の結果抽出された課題については、監査項目の見直し、情報共有の充実、報告体制の改善等の具体的な改善施策に反映しており、その概要を開示しています。
<指名・報酬諮問委員会>当社は、役員候補者の選任や役員報酬の制度・水準等を決定するにあたり、より透明性・公正性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は社外取締役3名、社内取締役2名で構成しており、委員長には独立社外取締役が就任しています。
指名・報酬諮問委員会では、取締役候補者の指名、代表取締役・取締役・執行役員等の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申しています。
開催・出席回数及び具体的な検討内容については、「⑬ 任意の委員会の活動状況」に記載のとおりです。
<経営会議>当社は、意思決定の効率化を図るとともに、経営に関する重要事項について多面的かつ入念な検討を行うため、業務執行に関する意思決定機関として経営会議を設置しています。経営会議の構成員は取締役会の決議により業務執行を委任された社長執行役員、副社長執行役員、上席執行役員及び執行役員とし、常勤の監査等委員である社外取締役もオブザーバーとして出席しています。経営会議は原則として月2回開催しています。
経営会議では、当社グループの経営上の重要事項を審議し、決定しています。
<サステナビリティ委員会>当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が持続的な成長の実現に向けた重要な経営課題であることを認識し、経営会議の中に設置する「サステナビリティ委員会」において施策の検討及び推進に関する議論を行っています。議論内容については取締役会で定期的に報告、確認又は議論を行っています。
<内部統制委員会・統合セキュリティ委員会>当社は、内部統制及び個人情報を含めた情報セキュリティ活動の状況に関する報告や確認を行うため「内部統制委員会」「統合セキュリティ委員会」を設置しています。両委員会は部門責任者を委員とし、常勤監査等委員である取締役、内部監査室長が参画しており、月1回開催しています。