有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
② 指標と目標
人的資本を含むサステナビリティに関する指標と目標については、(1) サステナビリティ経営 ④指標と目標に記載のとおりです。
当社グループでは、最高の資産である「人」に対する投資及び諸制度の充実化を図り、各社の特性を活かして最適な取り組みを行っています。
指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。
(多様な人材の働き方と活躍の支援に関わる指標)2026年3月末時点
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年労働省令第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。
当社では、多様な人材の活躍を支援する施策に加え、その前提となる多様な人材の確保にも継続して取り組んでいます。
(多様な人材の確保に関する取り組み)
当社では、ダイバーシティマネジメントを経営課題として認識し、性別、国籍、年齢、障がいの有無にかかわりなく、一人一人の 保有能力を最大限発揮しやすい職場環境、働きやすい勤務制度・働きがいのある人事処遇制度の構築、人材育成の整備に取り組んでいます。
多様な人材を確保すべく、女性の新卒採用比率は2023年卒以降30%超を目標として採用活動を行っています。外国籍採用については留学生を中心とした採用活動を行っていますが、当社の事業拠点が国内に限られていることから、現時点では外国籍の方の採用や管理職への登用についての目標設定は行っておりません。今後も人材の多様性の確保を重要課題として捉え、取り組みを推進していきます。
また事業部門の要望を踏まえながら、新卒採用と経験者採用を合わせた全採用者数に占める経験者採用比率を50%程度とすることを目指し、バランスよく採用活動に取り組んでいます。
2025年度採用活動(26卒)における新卒採用数は55名(うち男性44名、女性11名)、2025年度経験者採用数は41名(うち男性25名、女性16名)となりました。

※人材戦略に関する基本方針についての詳細は「5 従業員の状況等」を参照
(4) 環境・社会貢献に関する取り組み
当社では以下の取り組みを実施しています。
■環境に関する取り組み
・エネルギー効率の高いオフィスへの移転(2023年に本社、2025年に四日市事業所を移転)
・デジタル化推進によるペーパーレスの推進
・環境に配慮した備品の購入、順次置き換えやノベルティグッズの作成
・環境配慮型の取り組みを検討する社内有志プロジェクトの活動実施
■社会貢献に関する取り組み
・プロスポーツチームへの協賛を通じた地域貢献、スポーツ振興
・中高生向け探究学習や企業訪問受け入れによるキャリア教育への協力
・東海地区を中心とした情報通信セミナーの運営協力
・大学生の研究活動・調査、ゼミ活動への協力
・グループ社員向けファミリーデーの開催とイベント内での次世代教育
人的資本を含むサステナビリティに関する指標と目標については、(1) サステナビリティ経営 ④指標と目標に記載のとおりです。
当社グループでは、最高の資産である「人」に対する投資及び諸制度の充実化を図り、各社の特性を活かして最適な取り組みを行っています。
指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。
(多様な人材の働き方と活躍の支援に関わる指標)2026年3月末時点
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| 女性管理職比率 (注)1 | 6.9% | 10.9% | 11.2% |
| 女性従業員の育児休業取得率 (注)2 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 男性従業員の育児休業取得率 (注)2 | 36.4% | 80.0% | 83.3% |
| 男性従業員の育児休業取得日数 | 97日 | 192日 | 152日 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年労働省令第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。
当社では、多様な人材の活躍を支援する施策に加え、その前提となる多様な人材の確保にも継続して取り組んでいます。
(多様な人材の確保に関する取り組み)
当社では、ダイバーシティマネジメントを経営課題として認識し、性別、国籍、年齢、障がいの有無にかかわりなく、一人一人の 保有能力を最大限発揮しやすい職場環境、働きやすい勤務制度・働きがいのある人事処遇制度の構築、人材育成の整備に取り組んでいます。
多様な人材を確保すべく、女性の新卒採用比率は2023年卒以降30%超を目標として採用活動を行っています。外国籍採用については留学生を中心とした採用活動を行っていますが、当社の事業拠点が国内に限られていることから、現時点では外国籍の方の採用や管理職への登用についての目標設定は行っておりません。今後も人材の多様性の確保を重要課題として捉え、取り組みを推進していきます。
また事業部門の要望を踏まえながら、新卒採用と経験者採用を合わせた全採用者数に占める経験者採用比率を50%程度とすることを目指し、バランスよく採用活動に取り組んでいます。
2025年度採用活動(26卒)における新卒採用数は55名(うち男性44名、女性11名)、2025年度経験者採用数は41名(うち男性25名、女性16名)となりました。

※人材戦略に関する基本方針についての詳細は「5 従業員の状況等」を参照
(4) 環境・社会貢献に関する取り組み
当社では以下の取り組みを実施しています。
■環境に関する取り組み
・エネルギー効率の高いオフィスへの移転(2023年に本社、2025年に四日市事業所を移転)
・デジタル化推進によるペーパーレスの推進
・環境に配慮した備品の購入、順次置き換えやノベルティグッズの作成
・環境配慮型の取り組みを検討する社内有志プロジェクトの活動実施
■社会貢献に関する取り組み
・プロスポーツチームへの協賛を通じた地域貢献、スポーツ振興
・中高生向け探究学習や企業訪問受け入れによるキャリア教育への協力
・東海地区を中心とした情報通信セミナーの運営協力
・大学生の研究活動・調査、ゼミ活動への協力
・グループ社員向けファミリーデーの開催とイベント内での次世代教育