有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
当社は、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。
また、連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。