有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し投機的な取引は行わない方針です。借入金は事業活動による資金調達を目的とした銀行による安全性の高いもので、借入期間は1ヶ月~3ヶ月程度であり、変動金利によるものです。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクが存在しています。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。
ファイナンス・リース取引によるリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としており、返済日は決算日後、最長で2年以内です。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注2)市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(a) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
(注3)連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は86,745千円です。
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注5)短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し投機的な取引は行わない方針です。借入金は事業活動による資金調達を目的とした銀行による安全性の高いもので、借入期間は1ヶ月~3ヶ月程度であり、変動金利によるものです。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクが存在しています。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。
ファイナンス・リース取引によるリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としており、返済日は決算日後、最長で2年以内です。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (a) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 959,351 | 959,351 | ― |
| 資産計 | 959,351 | 959,351 | ― |
| (b) リース債務 | 13,097 | 13,097 | ― |
| 負債計 | 13,097 | 13,097 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注2)市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(a) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 持分法適用関連会社株式 | 118,390 |
(注3)連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は86,745千円です。
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 2,476,640 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 9,238 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,835,250 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 262,099 | |||
| 合計 | 5,583,227 | ― | ― | ― |
(注5)短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 9,300 | 3,797 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 109,300 | 3,797 | ― | ― | ― | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 959,351 | - | - | 959,351 |
| 資産計 | 959,351 | ― | - | 959,351 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務 | - | 13,097 | - | 13,097 |
| 負債計 | - | 13,097 | - | 13,097 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。