有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(注)「(セグメント情報等) セグメント情報 2.当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しています。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループが提供する財又はサービスの一部について一定期間の保証を行っていますが、合意された仕様に従っているという保証のみであるため、独立した履行義務として区別していません。
取引の対価は、顧客との契約に従い、履行義務の充足後1年以内に受領しており、重要な変動対価及び重要な金融要素は含まれていません。
履行義務及びその充足時点に関する情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,661千円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,833千円です。
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社又は連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社又は連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しています。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、保守等の取引における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しています。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 31,117 | 78,498 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 14,905,028 | 17,729,180 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,936,146 | 17,807,679 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 14,936,146 | 17,807,679 |
(注)「(セグメント情報等) セグメント情報 2.当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しています。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループが提供する財又はサービスの一部について一定期間の保証を行っていますが、合意された仕様に従っているという保証のみであるため、独立した履行義務として区別していません。
取引の対価は、顧客との契約に従い、履行義務の充足後1年以内に受領しており、重要な変動対価及び重要な金融要素は含まれていません。
履行義務及びその充足時点に関する情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 3,172,233 | 3,285,706 | 3,285,706 | 3,805,304 |
| 契約資産 | 37,753 | 159,570 | 159,570 | 226,083 |
| 契約負債 | 26,102 | 33,721 | 33,721 | 96,298 |
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,661千円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,833千円です。
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社又は連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社又は連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しています。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、保守等の取引における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しています。