有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、ITインフラの構築と運用管理、業務システムの開発と保守に至る一貫したサービスを提供しております。
当社は、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という2つの報告セグメントをもとに組織を編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しております。
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至るまでのサービスを対象としております。「インフラサービス事業」は、顧客企業が使用する様々なシステムに対し、インフラ構築及びシステムオペレーション、監視業務、ヘルプデスク、技術サービス・技術支援等のサービスを対象としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。
(単位:千円)
(注)当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っておりますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っておりません。
(単位:千円)
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、ITインフラの構築と運用管理、業務システムの開発と保守に至る一貫したサービスを提供しております。
当社は、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という2つの報告セグメントをもとに組織を編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しております。
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至るまでのサービスを対象としております。「インフラサービス事業」は、顧客企業が使用する様々なシステムに対し、インフラ構築及びシステムオペレーション、監視業務、ヘルプデスク、技術サービス・技術支援等のサービスを対象としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
| (退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。 なお、当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微です。 |
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | |||
| システム 開発 | インフラ サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,622,803 | 3,116,571 | 6,739,374 | 350,915 | 7,090,290 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注2) | - | 2,100 | 2,100 | 6,506 | 8,606 |
| 計 | 3,622,803 | 3,118,671 | 6,741,474 | 357,421 | 7,098,896 |
| セグメント利益 | 480,291 | 487,027 | 967,319 | 19,266 | 986,585 |
| セグメント資産 | 26,841 | 2,610 | 29,451 | 186 | 29,638 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 42,882 | 873 | 43,755 | - | 43,755 |
| のれんの償却額 | 10,200 | - | 10,200 | - | 10,200 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,192 | 1,400 | 15,592 | - | 15,592 |
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | |||
| システム 開発 | インフラ サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,951,801 | 3,222,226 | 7,174,028 | 215,820 | 7,389,848 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注2) | - | 8,505 | 8,505 | - | 8,505 |
| 計 | 3,951,801 | 3,230,731 | 7,182,533 | 215,820 | 7,398,353 |
| セグメント利益 | 558,766 | 521,735 | 1,080,502 | 9,673 | 1,090,176 |
| セグメント資産 | 31,988 | 5,453 | 37,442 | 104 | 37,547 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 16,654 | 970 | 17,624 | - | 17,624 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,192 | - | 6,192 | - | 6,192 |
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。
(注2)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,741,474 | 7,182,533 |
| 「その他」の区分の売上高 | 357,421 | 215,820 |
| セグメント間取引消去 | △8,606 | △8,505 |
| 連結財務諸表の売上高 | 7,090,290 | 7,389,848 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 967,319 | 1,080,502 |
| 「その他」の区分の利益 | 19,266 | 9,673 |
| セグメント間取引消去 | 3,600 | - |
| 全社費用(注) | △719,667 | △783,511 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 270,517 | 306,665 |
(注)全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 29,451 | 37,442 |
| 「その他」の区分の資産 | 186 | 104 |
| 売掛金(注) | 1,095,373 | 1,116,322 |
| 全社資産 | 3,706,720 | 3,913,074 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 4,831,732 | 5,066,943 |
(注)当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っておりますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っておりません。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 43,755 | 17,624 | - | - | 31,469 | 24,256 | 75,225 | 41,881 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,592 | 6,192 | - | - | 12,258 | 20,313 | 27,850 | 26,506 |
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東芝インフォメーションシステムズ株式会社 | 1,398,791 | システム開発、インフラサービス |
| ソニーグローバルソリューションズ株式会社 | 810,333 | システム開発、インフラサービス |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東芝インフォメーションシステムズ株式会社 | 1,738,756 | システム開発、インフラサービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| システム 開発 | インフラ サービス | 計 | |||
| 当期償却額 | 10,200 | - | 10,200 | - | 10,200 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。