四半期報告書-第54期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年8月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドラフト・インを吸収合併することを決議し、平成29年10月1日付で吸収合併しました。
1.合併の目的
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的としています。
2.合併の要旨
(1) 合併の日程
吸収合併契約決議日 平成29年8月23日
吸収合併契約締結日 平成29年8月23日
吸収合併日(効力発生日) 平成29年10月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、株式会社ドラフト・インにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催していません。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ドラフト・インは、解散しました。
(3) 合併に係る割り当ての内容
当社は、株式会社ドラフト・インの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併による新株式の発行及び金銭等の支払いはありません。
(4) 合併比率の算定根拠
該当事項はありません。
(5) 引継資産・負債の状況
合併期日(効力発生日)において、株式会社ドラフト・インの資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
3.被合併法人の概要(平成29年3月31日現在)
4.合併後の状況
本合併により連結子会社がなくなることから、平成30年3月期第3四半期より個別決算による開示へ移行する予定です。また、本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
5.会計処理の概況
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っています。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年8月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドラフト・インを吸収合併することを決議し、平成29年10月1日付で吸収合併しました。
1.合併の目的
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的としています。
2.合併の要旨
(1) 合併の日程
吸収合併契約決議日 平成29年8月23日
吸収合併契約締結日 平成29年8月23日
吸収合併日(効力発生日) 平成29年10月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、株式会社ドラフト・インにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催していません。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ドラフト・インは、解散しました。
(3) 合併に係る割り当ての内容
当社は、株式会社ドラフト・インの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併による新株式の発行及び金銭等の支払いはありません。
(4) 合併比率の算定根拠
該当事項はありません。
(5) 引継資産・負債の状況
合併期日(効力発生日)において、株式会社ドラフト・インの資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
3.被合併法人の概要(平成29年3月31日現在)
| 名称 | 株式会社ドラフト・イン |
| 事業内容 | フィールドサポート事業 |
| 所在地 | 東京都港区芝浦一丁目12番3号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 松田 浩一 |
| 資本金の額 | 30,000千円 |
| 純資産の額 | 64,932千円 |
| 総資産の額 | 86,616千円 |
4.合併後の状況
本合併により連結子会社がなくなることから、平成30年3月期第3四半期より個別決算による開示へ移行する予定です。また、本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
5.会計処理の概況
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っています。