四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国を始めとするアジア各国の経済動向、北朝鮮情勢などの地政学的なリスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移しました。
当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2017年11月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成(システムインテグレーション)とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2017年4月～2017年11月は前年同期比5.5%の増加となり回復基調で推移しています。
当第3四半期累計期間における当社の業績の概況は以下のとおりです。
当社は、平成29年10月1日付で、連結子会社でありました株式会社ドラフト・インを吸収合併しました。これにより当社は、当第3四半期より連結財務諸表非作成会社となったため、平成29年3月期第3四半期の損益数値及びこれに係る対前年四半期増減率の比較分析は行っていません。
売上高は、65億1百万円となりました。利益については、営業利益は76百万円、経常利益は99百万円、四半期純利益は72百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第1四半期会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用の一部を合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しています。
システム開発事業については、主要顧客(エレクトロニクス関連)、金融(保険)分野顧客、公共(鉄道)分野
顧客からの開発案件が増加し、売上高は36億61百万円となりました。セグメント利益は基幹システム構築案件で不採算プロジェクトが発生したためプロジェクト損失見込額2億60百万円を計上したことにより、2億40百万円となりました。
インフラサービス事業については、主要顧客(エレクトロニクス関連)、エンタテインメント分野顧客へのサー
ビス拡大により、売上高は28億9百万円となりました。セグメント利益は増収効果により4億20百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
(2) 財政状態の分析
<資産>当第3四半期会計期間末における資産の残高は53億円となり、前事業年度末に比べ1億57百万円減少しました。これは主に投資有価証券が1億89百万円減少したこと等によるものです。
<負債>当第3四半期会計期間末における負債の残高は12億62百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少しました。これは主にプロジェクト損失引当金が1億44百万円増加したものの、賞与引当金が1億48百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当第3四半期会計期間末における純資産の残高は40億37百万円となり、前事業年度末に比べ1億44百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が61百万円減少したこと及び、繰越利益剰余金が82百万円減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しています。
1) 事業構造の変革(お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上)
・ソリューション事業の拡大(ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用ソリューション、モバイルソリューション)
・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化
・一括アウトソーシングの拡大
2) 産業ポートフォリオの変革(成長する産業の新規顧客開拓)
・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共(電力、鉄道)、自動車等分野のサービス拡大
・業務提携先とのシナジー効果創出
3) 事業体質の強化
・新卒の積極採用と人材育成プログラムの強化
・品質管理体制強化(プロジェクト監理室による提案、上流からの不採算案件抑制)
・技術・リソースを補完する協力会社連携強化
4) 新技術の仕込み
・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
(新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資)
・中期計画達成に向けたM&Aの推進
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造経費の中では労務費と外注費、販売費及び一般管理費の中では人件費、地代家賃等です。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としています。当社は健全な財政状態にあり、キャッシュ・フローにおいても特段の支障をきたしていないことから、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えています。