| (役員退職慰労金制度の廃止)当社は、平成27年6月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分186百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。(役員報酬BIP信託に係る取引について)当社は、第2四半期連結会計期間より、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)および当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じております。(1)取引の概要本制度は予め定める株式交付規程に基づき、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位および中期経営目標に対する達成度に応じて交付および給付する株式報酬型の役員報酬です。(2)信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、182百万円、270千株であります。 |
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