当社グループが属する情報サービス業界におきましては、社会保障・税番号制度への対応に向けた投資の本格化や金融機関による大型のシステム刷新、電力小売全面自由化に向けたシステム導入等の新たな大型案件が立ち上がり、引き続き市場の成長が続くものと見込まれます。ただし、サービス単価水準の低迷が依然続いている上、市場を牽引する大型案件が2016年以降順次終息していくとみられることから、海外展開やクラウドサービス、ビッグデータ、IoTなど成長期待の大きい分野への展開が活発化しています。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、電力小売全面自由化による電力事業会社向けエネルギー関連案件および教育事業会社向け案件、通信業における電気通信事業会社向け案件など既存顧客からの継続案件の維持・拡大に注力した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移しました。
その結果、当社グループの売上高は9,147百万円(前年同期比0.6%増)となりました。また、営業利益は596百万円(同16.5%減)、経常利益は636百万円(同12.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は354百万円(同20.2%減)となりました。
2016/02/04 9:42
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