#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題のひとつとして捉えています。当社では、気候関連財務情報の開示の重要性を認識し、2021年11月にTCFD最終報告書に対する支持を表明するとともに、TCFD提言に基づく適切な情報開示の拡充に取り組んでいます。また、SBTの水準に基づき当社が排出する温室効果ガスの排出量の削減に向けた取り組みを進めております。
当社グループでは、気候変動による「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し「機会」を拡大するための事業戦略を立てるため、シナリオ分析を行いました。シナリオは、2℃未満シナリオと4℃シナリオを採用しました。2つのシナリオを用いて、気候変動が当社グループの事業および財務に及ぼす影響額を試算し(売上・営業利益別の資産のものは売上ベース)、1億円以上のものを「影響度大」、1千万円以上～1億円未満のものを「影響度中」、1千万円未満のものを「影響度小」としました。今後は、シナリオ分析で把握した「リスク」と「機会」への対応を事業戦略に反映させていくことで、持続可能な事業経営を目指してまいります。
当社が推進するサステナビリティ経営において、SDGsに掲げられた課題に対してもその重要性を認識し、以下の項目をリスクと機会として捉え、積極的な取り組みを行っております。
2023/06/23 13:28
#2 役員報酬（連結）: c. 賞与(対象者:執行役員を兼務する取締役)
短期業績に対するインセンティブとして、対象年度の連結営業利益を基準に、計画比、前期比、業績などを総合的に勘案して決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。
d. 業績連動型株式報酬(対象者:執行役員を兼務する取締役)
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・株主にとっての企業価値向上の観点からROE13%以上
・収益性を計る指標として連結営業利益率9.0%
・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの趣旨から、従業員(海外子会社の従業員は除く)一人当たりの連結売上高23,000千円
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、業種や企業規模を問わず、DX(ビジネス変革・プロセス変革)に対する情報化投資需要の高まりが継続し、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等への情報化投資は堅調に推移いたしました。一方で、経済環境・事業環境の著しい変化を受け、事業ポートフォリオの見直しを進めつつも、設備投資に足踏みする企業もあります。
当社グループにおきましては、上期に受注した大規模案件が順調に拡大したことに加え、金融分野での新規受注も拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいりました。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めました。こうした活動や、上期より継続してきたエンハンス案件を中心とした収益性改善活動が実を結び、当連結会計年度における業績は売上高16,325百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は1,452百万円(同2.4%増)、経常利益は1,480百万円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は989百万円(同4.8%増)となり、増収増益で推移いたしました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
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