- 8908
- 2026/09/01
- 時価
- 160億円
- PER 予
- 8.01倍
- 2009年以降
- 6.76-147.22倍
(2009-2026年) - PBR
- 1.09倍
- 2009年以降
- 0.54-2.99倍
(2009-2026年) - 配当 予
- 4.39%
- ROE 予
- 13.59%
- ROA 予
- 6.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
毎日コムネット(8908)の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 通期
連結
- 2008年11月30日
- -23億7089万
- 2009年11月30日
- 5億4923万
- 2010年11月30日 +549.27%
- 35億6600万
- 2011年5月31日 -64.33%
- 12億7215万
- 2012年5月31日
- -1億1151万
- 2013年5月31日
- 4億560万
- 2014年5月31日 -93.7%
- 2556万
- 2015年5月31日 +999.99%
- 5億4976万
- 2016年5月31日 +91.55%
- 10億5308万
- 2017年5月31日
- -608万
- 2018年5月31日 -999.99%
- -9億1197万
- 2019年5月31日
- -3億7639万
- 2020年5月31日 -31.59%
- -4億9527万
- 2021年5月31日
- 15億7904万
- 2022年5月31日 +2.98%
- 16億2613万
- 2023年5月31日 -21.76%
- 12億7223万
- 2024年5月31日 +13.41%
- 14億4280万
- 2025年5月31日 +69.25%
- 24億4187万
- 2026年5月31日 +156.29%
- 62億5839万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高
当連結会計年度の売上高は27,055,729千円(前年同期比21.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。
不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもCRE戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。また、当社が土地を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。
その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件(販売用不動産及び固定資産)においては、1件の開発、3件の売却を行い、管理戸数は16棟988戸となりました。サブリース(転貸を目的とした当社による一括借上)物件においては、4件の開発を行い、上記の売却した3件及び契約変更を含め、管理戸数は212棟10,517戸となりました。また管理受託において1件の解約があり、その結果、総管理戸数は235棟12,810戸(前年同期末比2.7%増)となりました。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、ITサービスを拡充し24時間いつでも自宅に居ながらお部屋探しから契約までを行えるよう入居者DXを推進し、安定した入居者確保を図ってまいりました。
また、エネルギーマネジメント部門におきましては、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している太陽光発電所において、前期の上半期は盗難被害の影響が残っていたものの、当期は5ヵ所すべてが年間を通じて稼働しました。
その結果、不動産ソリューション事業の売上高は22,402,090千円(前年同期比25.6%増)となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は5,922,652千円(同146.8%増)、不動産マネジメント部門は16,146,528千円(同6.7%増)、エネルギーマネジメント部門は332,909千円(同8.7%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門の売上高の大幅な増加については、販売用不動産の売却を前期と同様に3件行ったものの、当期は物件規模の大きい案件が含まれていたことによるものであります。
(学生生活ソリューション事業)
学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2020年5月期の96.2%まで回復しております。
一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供は、企業の採用活動方法の変化からサービスが多様化していく中で企業の旺盛な新卒採用等の広報活動に支えられ売上高は増加いたしました。
その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,653,638千円(前年同期比5.4%増)となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,487,301千円(同11.0%増)、人材ソリューション部門は3,166,337千円(同2.9%増)となりました。2026/08/24 14:46