#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高
当連結会計年度の売上高は20,772,217千円(前同期期比2.2%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。
不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもCRE戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。また、当社が土地を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。
その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件(販売用不動産及び固定資産)においては、2件の売却を行い、管理戸数は18棟1,035戸となりました。サブリース(転貸を目的とした当社による一括借上)物件においては、4件の開発を行い、上記の売却した2件及び2件の解約を含め、管理戸数は198棟9,679戸となりました。その結果、管理受託物件を含め総管理戸数は224棟12,046戸(前年同期末比2.2%増)となりました。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、WEB契約等のITサービスの拡充、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図ってまいりました。
また、エネルギーマネジメント部門において、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している太陽光発電所において、ケーブルの盗難被害により、期末日現在において2ヵ所の太陽光発電所で稼働が停止しております。
その結果、不動産ソリューション事業の売上高は16,700,082千円(前年同期比5.9%減)となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は2,012,471千円(同46.1%減)、不動産マネジメント部門は14,371,657千円(同4.9%増)、エネルギーマネジメント部門は315,953千円(同1.8%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、販売用不動産の売却件数が前年同期の3件から2件へ減少したものであります。
(学生生活ソリューション事業)
学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、売上高が2020年5月期の77.1%まで回復しており新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあります。
一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供は、企業の採用活動方法の変化からサービスが多様化していく中で企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ売上高は増加しました。
その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,072,135千円(前年同期比16.2%増)となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,190,921千円(同47.6%増)、人材ソリューション部門は2,881,213千円(同6.8%増)となりました。2025/12/25 10:27